韓国の入国拒否―でも、日本も出来る。

こんにちは。
管理人です。

先日の訪韓議員の入国拒否問題で、我が国の議員をテロリスト同然の扱いに処した韓国。実は、(法律上)日本も同様の手段を執ることが出来ます。

その規定は、出入国管理及び難民認定法(入管法、昭和二十六年四月政令第三百十九号)第5条十四。同条には、以下のように規定されています。

第5条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。(以下、一~十三省略)
十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

韓国の入国拒否事由は、(建前だろうけども)安全上の問題を懸念してのことでした。
多分現時点では、入管法第5条十四の規定は活用されていないんだろうけども、一応日本も韓国人の入国拒否は出来ると言うことを覚えておいた方が良いでしょうね。

なお、この次の条文、第5条第2項には以下のように規定されています。

法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

この「同項」というのは、第5条一~十四までの理由で、第5条一の「感染症予防法の指定感染症患者及び新感染症の所見のある者」、第5条二の「精神上の理由により事態を正確に把握できない人で、それを補助する人のいない者」、第5条三の「生活上国又は地方公共団体の負担となる者」、第5条四の「一年以上の懲役もしくは禁固刑に処せられた者(政治犯罪を事由としない者に限る)」、第5条五の「麻薬、大麻、アヘン等の薬物の日本国内もしくは国外の規制により刑罰を受けた者」、第5条五の二の「国際競技会等の破壊を目的として処罰され、人を損害する恐れのある者(注1)」、第5条六の「覚醒剤等を喫する為の器具を所持する者」、第5条七の「売春等に参加したことのある者(他人の強制下による者を除く)」、第5条七の二の「人身取引を行い、そそのかし、又は助けた者」、第5条八の「銃刀法・火薬類取締法規定の火薬類・銃砲類を不法に所持する者」、第5条九及び九の二の「特定の上陸禁止期間を経過していない者(注2)」、第5条十の「第24条第四号オからヨまでに違反し、本法からの退去を強制された者」、第5条十一の「日本国憲法下の政体を破壊しようと企図する者、そうした政治結社に加盟する者」、第5条十二の「特定の政治結社に加盟している者か、結成した者(注3)」、第5条十三の「第5条十二の目的を達成する為に印刷物等を製作し、頒布する者」、そして第5条十四ということになります。

注1:
全文は以下の通り。

国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議(以下「国際競技会等」という。)の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、区)の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの

注2:
全文は以下の通り。

次のイからニまでに掲げる者で、それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの
イ 第六号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者 拒否された日から一年
ロ 第二十四条各号(第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことのないもの 退去した日から五年
ハ 第二十四条各号(第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者(ロに掲げる者を除く。) 退去した日から十年
ニ 第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国した者 出国した日から一年

注3:
全文は以下の通り。

次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
イ 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
ロ 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
ハ 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体

では。

注:
誤解の無いように申し添えておきますが、間違っても私は韓国の行動を評価しようと言うつもりはありません。
この記事は、日本の法律上は、こういうことも出来る、という紹介であって、それ以上でもそれ以下でもありません。

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