誰がために法は在り

こんばんは。
◆フードフォーラスの事件に思う
まず、被害に遭われた全ての方の早期ご快復をお祈りしますとともに、なくなられた方のご冥福をお祈り致します。
さて、例のユッケ大量食中毒事件(個人的には殺人なのではないかとすら思えますが)、個人的に考えた事は、今回も法の不備が招いた事故だったのではないかという事です。

確かに、法も人間の作るモノ、完璧ならざる事は百も承知ではありますが、公共政策学などと言う学問を専修する者として、こうした「天命によらない死」をゼロに持って行く事が、公共政策学や立法学、法学の仕事なのだと、私は理解しています。
今回、まだ法制度の不備を指摘する声は大きくありませんが、厚生労働省が早速法整備に動くなど、比較的事後処理としては迅速に感じます(ただし、死者が出ている時点で遅きに失しているという感はぬぐえませんが)。
仮に立件されたとしても、容疑は業務上過失致死傷でしょうから、一般人からすれば、「過失」かと言われればかなり怪しい気がします(法学部にいますから、一応はこの「過失」の意味も承知していますが)。

◆情報を伏せれば伏せるほど不信は高まる
今度は福島第一原子力発電所の件。
この件でわかったように、敏速に、ありとあらゆる情報をわかりやすく伝える事は、パニックを防ぐ為に必要欠かざるモノだという事です。
佐賀銀行大量引き落とし強行事件(佐賀銀が倒産するというチェーンメールの為に大量引き落としが発生した事件)の例を挙げるまでもなく、情報が十分でなく、或いは、判断出来るわかりやすさでなければ、逆にパニックを誘発させるという事です。
デマやチェーンメールがはびこる余地のないほど、徹底して政府・行政機関(今回は経済産業省とその外局に当たる原子力安全・保安院)が情報を伝えていれば、(対応のまずさは確かにあるが)今ほど批判されていなかったように私には映るのです。

今後、原子力発電が総合的に見て、コストパフォーマンスに見合うモノかどうかという観点から、改めて公共政策の一環として適正かどうかが判断されるでしょう。
もちろん、東京電力の責任を他の電力事業者が負担する事が適正かどうかも。

では。

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