裁判員制度と死刑

こんばんは。
先日の裁判員裁判(耳かき店店員とその祖母が男性に殺害された事件)で結局死刑回避(無期懲役)が出ましたね。

まぁこれで死刑の抑止力は喪失されましたね。
理由は追って説明していきましょうか。

まず、裁判員裁判の当初の目的を思い出していただきたい。
専門の裁判官(職業裁判官)だけでは社会通念から大幅に外れた前例(判例)踏襲型で凝固まった判決しか出てこず、冤罪防止の観点からも好ましくない。そこで、国民の声をダイレクトに入れることで、社会通念に沿った適正な司法権の行使(=諸判決)を実施する。
ということは、2審(上級審)の高等裁判所(高裁)は勿論、裁判員制度を全面的に推進してきた最高裁判所は「死刑回避」という(全体的な意見を反映していないごく一部の)国民の意見に逆らうことができなくなってしまう可能性があり、これこそ判決の固定化ということになりはしないでしょうか?
1審の地方裁判所(地裁)にのみ裁判員制度を導入したのは、2審以降で補正できるというから理論が罷り通っていましたが、仮に2審・終審が死刑判決を宣告したとすれば、それは国民の意見を無視した、職業裁判官の論理を優先するということの現れであり、裁判員制度を有名無実化します。
結局のところ、裁判員制度はこうしたジレンマを当初から抱えており、それが今回たまたま顕在化しただけということなのでしょう。

さて、依然として日本国民の大多数が死刑制度を支持しているわけですが、それは自分たちは死刑に関与しないからであって、それはある種当然のことだと思います。職業裁判官になる人間はかなり限定されていますし、犯罪者になるのもまた然り、でしょう。しかし、それが裁判員として司法に関与するようになったとすれば?死刑は当然支持を失うでしょう。

これまで、死刑存置の論理として、
1) 凶悪犯罪に対する抑止力
2) 国家による復讐権の独占(代行)
が挙げられてきたわけですが、自分たちが死刑を拒否する(良心的拒否も含め)ようになれば、当然そのどちらも喪失されてしまいます。凶悪犯罪に対する抑止力については意見が分かれるところではありますが、復讐権の代行(国家による独占)が喪失されてしまえば、社会秩序が維持されないのは至極当然と思うのです。

被害者を数で数えるのもどうかとは思いますが、親族を二人も殺害された被害者家族の心情はどうなってしまうのでしょうか?二人も殺されたのに、無期懲役刑ですんでしまう、それが正しい復讐権の行使でしょうか?
そして、それが凶悪犯罪に対する抑止という、本来死刑が持つ意味合いを代行できるのでしょうか?

幸いかどうかはわかりかねますが、裁判員制度は数年後に再度審議されなおすよう規定されています。この折に、ぜひ、議員殿には冷静に現実を見ていただきたい。犯罪というのは、理想主義が許される領野ではないはずです。現実に即して執るべき対応を行うのが、国民の代行者である議員の仕事ではないでしょうか。

では。

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